№73　日本改革論　日本人して心の原点に返る

　久しぶりの投稿です。

　思いばかりが先行して、投稿が出来ない状況でいました。

　

　富裕層の皆様にお願い、本来もっていたはずの心の原点に返り、年間2億円以上の収入のある方は国民に対しお互いに助けの精神に基づき、還元することをお願いしたい。

　国（行政）は本来の姿である国民の調整役であってほしい。

　上記の事が、日本の未来、及び子孫の繁栄につながる信じるからです。

　現在の日本は必然的に超富裕層（財閥と言われる人々）の一部の人々にお金が集まっています。

　戦前の金持ち（豪商）は助けあいの精神の元、地元に還元する人が多くいましたが現在は、金儲け主義になり、殆んどいません。

  利益（利子・配当・報酬・勤労所得等）全ての2億円以上の収入は100％課税とし、以下は

非課税とすると法人税は別として国の歳出の財源は他の国税を廃止しても可能である。

（ただし、規制のための国税は必要である。）

　2億円以下の非課税者は何分にも多人数数であり消費拡大となり現在以上の経済成長が見込まれる。

（超富裕層の海外移住も懸念されるが私の見解は違う自分収めた税金が目に見えて国民（世の中）に使用されていることが実感できれば海外移住はあり得ない（そのこと事態が名誉でありステイタスである。）

（私は、現在ある資産の処分を求めているのではなく、個々の収入でとらえているの世帯（一族・家族）で助けあいで資産を増やす事までとやかく言うつもりはない。）

　次は2億円以下の非課税者について語りたい。人は高所得・低所得であれ、物価高騰で生活実態賃金が下がることは好まない。

　低所得であっても毎年賃金が上がることで、我慢もできるし、将来の生活設計もできるし、展望も開けるのである。（旧来の年更序列賃金にはそれがあった。）

　日本、古来の働き方は、助けあい合いによる経営者・同僚との信頼で繋がっていた。

　西洋・欧米型の働き方は本来、奴隷支配による、個々の実力主義による独立主義方の

働き方が根底にある。現在は奴隷制度はないので、そのことに気づかないで、日本の雇用が

実力主義方方向に進んでいるのは残念である。（そのことが勝者は経営権のっとり・独立、敗者は転職（退職）に原因になっている）

　上記が原因で経営者は金儲け主義に走っている。（金儲け主義にならざるに得ない）

　以下は、私の提言である。（6ヶ月以上の雇用者）

　①　賃金は年齢別最低賃金を確立（初雇用時）

　➁　原則継続雇用とし、定期昇給（又は継続年数手当（固定額）を支給

　③　世帯主手当・配偶者手当・扶養手当等の支給

　上記の実施により所得税がないので賃金給料が低額で有っても手取りが増えるし、生活の展望が出来るし、個人の消費拡大により経済の成長が期待できる。

　生活必要品・食料品等の定価（標準価格）を設定しそれそれに携わる企業・業者等が経営状況に困難が生じた場合は国はまたは地方自治体が補助金支給・援助する。

　オープン価格も認めるがその企業-業者は値引き販売広告の全面禁止・及び倒経営危機状態になっても国・地方自治体は支援しない。（見せかけの値引き販売が横行し実際は物価高騰の原因にもなっている。）

　国の官僚・国会議員・財界（企業・一部財閥の個人）を癒着を改める政治の改革を要望する。

　これは、共産系政党を除く保守系団体から財源の目途もなく政策のみを上げる原因でもある。官僚に操られている自民党は財源を増税しか言えない。

　また、全大学校は国からの補助金を得ているので、私のような提案をする経済学者は排除されている考えらられる。各大学においても学長が提案する者などいない。（当然の理であると思われる。個人的には致し方無いと思う。）

　国の官僚・国会議員・財界（企業・一部財閥の個人）大学学長をを個人的に非難するつもりは毛頭ない、実態が分かったら国民が声を上げなけばならない。

今日は、これまで